行政書士・司法書士・弁護士・税理士の役割と費用を比較

はじめに

遺言書の作成や遺産分割に関する手続きは、法律が関係する専門分野です。
しかし、ひとくちに「専門家」といっても、行政書士・司法書士・弁護士・税理士など複数の士業が関わる可能性があり、誰に相談するべきか迷う方も多いのではないでしょうか。

今回は、それぞれの士業の業務範囲・特徴・費用感・向き不向きを公平に解説します。

主な士業と対応可能な範囲の比較表

士業主な対応業務裁判対応税務対応登記対応遺言書作成費用感（目安）
行政書士遺言書作成、遺産分割協議書の作成、相続人調査など×××◯（原則は自筆証書等）数万円〜10万円程度
司法書士相続登記、遺産分割協議書作成、相続人調査××◯◯5万〜15万円前後
弁護士遺産分割の紛争、調停・訴訟、遺留分請求など◯△△◯（代理可）10万〜30万円＋報酬型
税理士相続税申告・節税、財産評価×◯×△（税務視点から）相続税額の0.5%〜1%

士業別の特徴と「このときはこの人！」という判断基準

✅ 行政書士：文書作成のプロフェッショナル

  • 公正証書遺言の原案作成や自筆証書遺言の作成支援に強い
  • 遺産分割協議書の作成や相続人調査も対応可能
  • 費用は比較的安価で、法的トラブルがなければ十分

📌 こんな時におすすめ

平和的に遺言書を整えたいとき、家族間の争いがないとき

✅ 司法書士：不動産登記と法律文書に強い

  • 相続による名義変更登記（相続登記）の代行が可能
  • 法律文書作成にも慣れており、行政書士業務とも重なる部分あり

📌 こんな時におすすめ

相続登記まで一貫して進めたい、法的整合性のある書類を作りたい

✅ 弁護士：争いがあるなら迷わず相談

  • 遺産分割や遺留分侵害など、相続トラブル対応のエキスパート
  • 調停・訴訟の代理も可能で、法的交渉も一任できる
  • 費用は高額になりやすいが、「もめる」相続には不可欠

📌 こんな時におすすめ

遺留分トラブル、遺産分割でもめている、調停・裁判の可能性がある

✅ 税理士：節税・相続税申告ならこの人

  • 相続税の申告期限（10ヶ月以内）に対応
  • 相続財産の評価（特に不動産や非上場株式）にも専門知識が必要
  • 節税策（生前贈与、小規模宅地の特例など）の提案も期待

📌 こんな時におすすめ

財産が多く、相続税が発生する可能性があるとき

結論：一人に決めなくてもOK。連携がカギ

実は「どの士業にするか」を一人で決める必要はありません。
多くの場合、行政書士・司法書士・税理士・弁護士がそれぞれの得意分野で連携しています。

たとえば……

  • 行政書士が遺言書原案を作成
  • 司法書士が不動産の相続登記
  • 税理士が相続税の申告
  • 弁護士が調停代理や争訟対応

といった流れで、必要に応じてバトンを渡すのが理想的です。

おわりに

相続や遺言に関わる手続きは、一見すると「誰に頼めばよいのかわからない」ものですが、状況に応じた専門家に相談することで、スムーズかつ安心して進めることができます。

当事務所「シュガー福祉行政書士事務所」では、行政書士として遺言・相続文書の作成支援を中心に、他士業との連携を重視した対応を行っております。お気軽にご相談ください。